個人情報の取扱い

当社は、個人情報保護方針を策定するとともに、個人情報の取扱いについて適切な措置を講じるために法令や関連のガイドライン等を順守し、そして個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の構築と運用を通して、個人情報保護の取り組みを推進します。

組織の名称および住所ならびに代表者の氏名

株式会社ジェイアールシステム・エンジニアリング
東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
代表取締役社長　池田　孝行

個人情報保護管理者

取締役管理部長　鳴島　浩

個人情報の利用目的

当社は、事業活動を通じてお預かりした個人情報を以下のとおりの目的で利用いたします。

全ての開示対象個人情報の利用目的

  • お客様情報、取引先の情報：お客様、取引先への対応のため
  • 採用応募者情報：採用選考および連絡などの業務のため
  • 従業者情報：人事労務管理のため
  • 保育園入園者や保護者の情報：保育業務のため

本人から直接書面により取得する以外の方法で取得した個人情報の利用目的

  • 受託業務取扱情報：受託業務遂行のため

「保有個人データ」または「第三者提供の記録」の開示等の請求および苦情・相談について

当社の「保有個人データ」または「第三者提供の記録」に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用または提供の拒否権および第三者提供の記録（以下、総称して「開示等」といいます）をご請求される場合の手続きは下記のとおりです。

開示等までの流れ

  1. メールにて開示等請求の依頼をお知らせください。
  2. 当社から折り返しメールにて「個人情報開示等申請書」記入用紙をお送りします。
  3. 郵送にて下記の書類をご提出ください。
  4. 当社にて審査を行います。
  5. 「利用目的の通知」または「開示」の場合、当該対応が可能であれば、メールにて手数料の振込みを依頼し、手数料の振込みを確認した後、当社における当該対応の作業を開始いたします。
    それ以外の対応の場合、当該対応が可能であれば、当該対応の作業を開始いたします。
  6. 「利用目的の通知」または「開示」の場合、ご依頼の内容を「本人限定受取郵便」にて郵送、または電子ファイル(PDF)をメールにてお送りします。（記載以外の方法についてはお問い合わせください）
    それ以外の対応の場合、その旨をメールにて通知します。

ご提出いただく書類

  1. 個人情報開示等申請書（必要事項を記載してください。）
  2. 本人確認書類（下記のうちどれかひとつ。ただし、本籍地は塗りつぶしてご提出ください。）
    • 押印と同じ印影の３ヶ月以内に発行された印鑑登録証明書
    • 住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)
    • 個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ）の写し
    • パスポートの写し
    • 運転免許証の写し

代理人による申請
代理人による申請の場合、前項の提出書類と合わせて、下記の書類をすべて添付してください。ただし、本籍地は塗りつぶしてご提出ください。

  1. 本人による委任状
  2. 委任状における本人の押印と同じ印影の３ヶ月以内に発行された印鑑登録証明書
  3. 代理人の住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）、または個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ）の写し、またはパスポートの写し、または運転免許証の写し
    ※法定代理人の場合は、戸籍謄本等の法定代理人の資格を証明する書類が必要になります。（委任状および印鑑登録証明書は不要です）

手数料
「利用目的の通知」または「開示」請求の場合は、請求に関わる手数料として以下を申し受けます。

  • 「本人限定受取郵便」にて郵送する場合：８２４円(本人限定受取郵便料金６２４円＋手数料２００円)
  • 電子ファイル（PDF）をメールでお送りする場合：２００円
  • 上記以外の場合の手数料については、お問い合わせください。
    支払い方法：当社指定銀行口座への振込み

開示等のご請求および保有個人データの取扱いに関する苦情・相談がある場合は下記までお問い合わせください。
　　管理部総務課
　　　TEL 042-571-1401
　　　（受付時間：月～金曜 午前9時～午後5時40分、ただし、年末・年始、祝日、当社休日を除く）
　　　E-mail： jrse_privacy@jrs.co.jp

認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称
　一般財団法人日本情報経済社会推進協議会

苦情の解決の申し出先
　認定個人情報団体事務局

住所
　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内

電話番号
　03-5860-7565　/　0120-700-779
(注)※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。

保有個人データの安全管理のために講じている主な措置

（組織的安全管理措置）
個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。そして個人情報の取扱い状況の自己点検や監査などを定期的に実施します。また、個人情報の取扱いを委託する場合は十分に個人情報保護を満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。

（人的安全管理措置）
個人情報保護の安全管理に関する必要な事項を従業者に定期的に教育研修を実施します。また、就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。

（物理的安全管理措置）
事務所における従業者の入退室管理および電子機器の持ち込み制限など権限を有しない従業者などによる個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。また、電子媒体や書類などの盗難や紛失などを防止するための措置を講じます。

（技術的安全管理措置）
外部からの情報システムへの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。また、情報システムのアクセス権の付与は最小必要な範囲にて行います。そして情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。